サステナビリティ

当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候変動対策を推進しております。
脱炭素社会形成に貢献できるよう、TCFD の提言に基づいた情報開示の充足に努めてまいります。

ガバナンス

当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーヘの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、一部の執行役員を委員として構成されています。
また、2022年3月、組織を横断するESG活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進課」を新設しました。
これらの体制の下、最重要テーマである気候変動対策についても、取り組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

戦略

参照シナリオ

気候変動のリスクと機会を明確にするために2つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を4℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を2℃未満シナリオとして、「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

区分	シナリオの概要	分析対象としてリスクのタイプ
4℃ シナリオ	気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、 それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ	物理的リスクの「急性」「慢性」
2℃未満 シナリオ	温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への 移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ	移行リスクの「政策・規制」「技術」「市場」「 評判」

シナリオ分析ステップ

シナリオ分析にあたっては、当社の主要事業部である化成品事業部、機械事業部、電子材料事業部ごとにバリューチェーンを設定し、具体的な検討を実施しました。そのうえで、以下のフローに沿って主要なリスク及び機会の財務インパクトを算定し、対応策の検討を行いました。

気候変動リスクと機会の種類の特定

事業のレジリエンスを評価するにあたり、複数のシナリオを用いて重要な気候変動リスク及び機会を特定しました。その結果は以下の通りです。

気候変動リスクに対する財務影響と対応策

特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い財務影響及びその対応策を考案しました。

く気候変動関連のリスクと機会＞

	分類	事業インパクト	影響	期間	当社の対応
移行リスク	政策・規制	炭素税導入やエネルギー価格上昇に伴うリン系原料の価格上昇	大	中期	リサイクル原料の活用 低炭素製品／サプライヤーヘの移行 長期的なGHG削減目標の設定
		炭素税による税負担の上昇	中	短期～中期	省エネ設備の導入
		製品・サービスの需要の変化	小～中	短期～中期	環境配慮製品の使用 自社事業／製品についての情報開示
		プラスチック製品規制による 包材の価格上昇による原価の増加	小～中	中期～長期	リサイクル原料の活用 低炭素製品／サプライヤーヘの移行
		廃棄物処理、管理コストの増加	中	短期～中期	生産に伴う廃棄物の削減 社内のリユース／リサイクル活動の促進
	技術	電気料金の上昇	中	短期～中期	再生可能エネルギーへの切り替え 省エネルギー設備の導入
		新技術の設備投資の増加	中	短期～中期	脱炭素エネルギー技術の開発 幅広いエネルギー技術の提供
物理リスク	慢性	原材料の供給途絶による工場の生産能力の低下	中	中期～長期	各サプライヤーにおけるBCP策定／継続的な見直し 事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
		夏季空調における電気代の増加	小	短期～中期	省エネルギー空調設備の導入 輸送時の温度管理必要性検討
		海面上昇による事業所移転コストの発生	大	中期～長期	各工場におけるBCP策定／継続的な見直し 事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）
	急性	異常気象の生産拠点損壊に伴う生産能力の低下	中～大	中期～長期
		原材料調達コストの増加	小	中期～長期	サプライヤーの多角化 各サプライヤーにおけるBCP策定／継続的な見直し
	分類	事業インパクト	影響	期間	当社の対応
機会	資源効率	自社製品のリサイクル率を高めることで 廃棄物処理コストの減少	小	中期	リサイクル率の向上に向けた処理の増加
	エネルギー源	自社の再エネ設備導入に伴う エネルギーコストの減少	小	短期～中期	再生可能エネルギー設備の導入
	製品とサービス	EV や電池に関する売上上昇	大	中期～長期	自動車向け半導体を製造する業界に向けた製品の開発
		脱炭素社会への移行の支援に貢献する サービスとしての水処理	大	中期～長期	効率性の高い水処理設備の開発
	市場	自社保有林からの森林クレジットの創出	小	中期	自社保有森林の保全

リスク管理

リスクの識別・評価プロセス

当社では、気候変動に伴うリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策及びその対策実施のための管理項目、管理目標値を設定し、取締役会に報告し、管理・監督する体制の構築に向けて取り組んでおります。

リスクの軽減プロセス

特定したリスクについては、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会にて対応方針を検討・決定し、関係部署に展開し、その対応状況をモニタリングする準備を行っております。

全社リスク管理への統合

現在、全社リスクを検討する社内組織はありませんが、気候変動関係のリスクについてはサステナビリティ委員会にて検討し、取締役会に報告、その中で特に重要と判断した項目については、対応策の検討・実施をしてまいります。全社リスクを管理する体制については、今後検討を進めて参ります。

指標と目標

温室効果ガス排出量の実績と目標

当社グループでは温室効果ガス(Scope1~2) の排出量算出を行っています。また、温室効果ガスの削減に向け、2021年度を基準年として削減目標を以下の通り設定しました。

削減に向けた取り組みとして、再生可能エネルギーへの電力切替・設備効率化・太陽光パネル導入等を行っており、温室効果ガス削減活動を推進しています。

く温室効果ガス排出量実績（ラサ工業グループ）＞

年度	2021 （基準年）	2022	2023	削減目標
Scope1	6,144	5,574	4,871	CO2排出量削減 30% （2021年度比）
Scope2	14,785	14,989	15,467
Scope1+2	20,929	20,563	20,338