【補充原則2-4(1)】
当社グループでは、多様な人材の育成と採用力強化・変革に対応した人材の再配置・再教育を掲げ、多様な人材が活躍し、一人ひとりが自分らしく働ける企業の実現を目指しています。
その上で、女性の管理職につきましては、従業員に占める女性の比率が小さく、現時点では管理職比率６％であります。今後、女性の採用数の増加に努めるとともに、女性管理職候補となる人材の育成を図り、女性管理職の割合を高めていく方針であります。中途採用者の管理職につきましては、現時点で管理職比率４１％であり、必要に応じた能力重視の採用と処遇を実施してまいります。外国人の管理職につきましては、現時点で管理職比率９％であり、同様の水準を維持していく方針であります。
人材の育成につきましては、OJTを基本にしておりますが、OFFJTとして階層別研修（新人研修、中堅社員研修、企画監督職研修、新任管理職研修）を行っており、自己啓発としても通信教育や動画研修を導入しております。幹部候補者の育成プロセスにつきましては、今後外部研修の導入など検討を進めてまいります。また、出産・育児に関するサポートの諸制度の利用促進などにより、社員の働きやすい環境の整備を進めることで、人材の定着を促進してまいります。

【補充原則4-1(3)】
次期最高経営責任者となる社長の育成については、次期候補者層が、社内外の経営課題、業績の状況などを常に把握する機会を得るため、取締役会での業務執行報告に加えて、諸会議に出席し、当社グループ全体を俯瞰した立場で、経営判断に参画することにより、当社グループ全体を統率するための能力と資質の向上を、経験をもとにはかってまいります。
また、役員を対象とする社内研修を定期的に開催し、客観的な資質の向上をはかっております。
候補者の選定に際しては、社長が選定を行い、取締役会に諮ったうえで、社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会に諮問を行い、指名・報酬委員会が客観的な立場で候補者のこれまでの業績や、人格、資質、コンプライアンス遵守など多角的な視点で、取締役会に答申致します。取締役会は指名・報酬委員会の答申を踏まえ、決定致します。また、執行役員の選任についても、同様の手続を経ることで選定プロセスの客観性を確保しております。
なお、後継者計画の策定・運用については、今後、取締役会が後継者候補の育成を監督できるよう指名・報酬委員会の活用を含め、検討を進めてまいります。

【原則1-4】
（1）政策保有株式に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、保有目的が適切であり中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有します。
（2）政策保有株式に係る検証の内容
政策保有株式の保有状況については、個別銘柄ごとに保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を毎年取締役会で中長期的な視点で検証します。その結果、保有が適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
（3）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権につきましては、議案内容や取引・協業の状況等、当社及び発行会社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点で判断し、必要に応じ発行会社と対話を行いつつ適切に行使します。

【原則1-7】
当社は、その役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）について、事前に取締役会において、会社や株主共同の利益を害することのないように審議し判断を行います。また、その取引状況の報告を行う体制を整えております。
【原則2-6】
当社の企業年金は、資力の信頼性が高く、専門的な知見、運用実績を有する金融機関系の運用機関に委託しております。また、一つの運用機関に集中するのではなく、リスクヘッジをはかるため、複数の運用機関に分散して運用を行っております。これら運用機関による年金資産の運用においては、会社から個別に指図を行うことはなく、年金資産運用の客観性を確保し、会社と年金受給者との間で利益相反が生じないような体制を確保しております。年金資産の運用の統括部署は総務部としており、これらの運用機関から金融情勢等を踏まえた専門性のある助言・報告を定期的に受け、社内人材の専門性の向上をはかりながら、年金資産の有効な運用を行っております。

【原則3-1】
（ⅰ）
企業理念や、経営上の重点施策や、その進捗および中期経営計画については、当社ウェブサイトに掲載しております。
（ⅱ）
コーポレートガバナンスの基本方針は、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書を通じて、開示を行っております。
（ⅲ）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬については、【取締役報酬関係】欄の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載のとおりであります。
（ⅳ）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者について、諮問機関である指名・報酬委員会の答申を経た上で、取締役会において決定しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選定に際しては業績評価、専門的知識、コンプライアンスに対する認識などを総合的に判断しており、その選定プロセスは、候補者を取締役会で選定し指名報酬委員会への諮問・答申を経た上で、決定することとしております。また、取締役の解任については、解任相当事由に該当する事象が生じた場合に指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定します。監査等委員である取締役候補者については、経営実績や、財務、会計、または法律に十分な知見を有し、監査業務を遂行するうえでの識見、人格、コンプライアンスに対する意識等を総合的に判断し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決定しております。
（ⅴ）
各取締役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則3-1(3)】
当社は、サステナビリティ基本方針を定めております。基本方針では企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と循環型社会の構築を取り組むこととしております。
事業活動では化学工業薬品、ベースメタル、レアメタルなどのリサイクル、資源回収プラントの販売による金属やガラス等のリサイクル、もみ殻などのバイオマス資源を利用した熱の有効利用、安全な水環境の整備等、循環型社会の構築の実現に向けて貢献して参ります。
また、サステナビリティに関する取り組みでは活動を推進するためにサステナビリティ委員会を設置し、当社として優先的に取り組むべき課題の選定を行い、重要課題（マテリアリティ）として取締役会にて決議しております。
人的資本・人権の尊重についても重要課題に含まれており、今後はそれぞれの重要課題への取り組みを進めて参ります。また、知的財産については、総務部と各部門の開発部門が管轄し、知的財産権の権利化とノウハウの秘匿のメリットとデメリットを考慮しながら運営しております。
気候変動問題の対応について、当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しております。TCFDが提言する枠組みに従い、サステナビリティ委員会にて審議を重ね、取締役会の承認を受けて情報開示を行っております。温室効果ガス排出量削減目標については当社グループとして2033年までに30%削減（Scope1.2：2021年基準）としております。
当社のTCFD提言に基づく情報開示についてはホームページ上のサステナビリティのページに掲載しております。
（URL：https://www.rasa.co.jp/sustainability/sustainability.html）
今後もTCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、重要課題（マテリアリティ）への取り組みを通じて、接続可能な社会の実現と循環型社会の構築を目指して参ります。

【補充原則4-1(1)】
当社取締役会は、取締役会規程で付議基準を明確に定め、法令及び当社業務に重要な影響を及ぼす事項につき、意思決定を行っております。この意思決定が行われた案件に関しては、各部門を担当する取締役や執行役員が、この決定に沿った業務執行を行います。また、各部門を担当する取締役が、取締役会にて行うこととしております。

【原則4-9】
当社は、法令及び金融商品取引所が定める独立性基準の遵守に加え、本人の経歴その他を総合的に判断し、客観的且つ大所高所から会社経営全般に対して助言が出来る者を、候補者として選定するようにしております。

【補充原則4-10(1)】
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）8名のうち4名の独立社外取締役を選任しております。
独立取締役が過半数を占め社外取締役が委員長を務める任意の指名・報酬委員会は、取締役会から独立した立場において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬に関し、取締役会からの諮問に答申することとしております。これにより、任意の指名・報酬委員会は、取締役会の決定に関与することとしております。また、指名・報酬委員会は、独自の立場で経営陣幹部候補者の面談を実施しており、客観的な立場で社内人材の幅広い把握を行っており取締役会からの諮問に備えております。今後は、指名・報酬委員会側から取締役会に対しての提言が出来るようにするなど、指名・報酬委員会の権限、役割を含め検討してまいります。

【補充原則4-11(1)】
当社の取締役会は、当社の事業に関する専門知識や国際経験、職歴などを踏まえて、会社規模にも配慮しバランスの取れた構成としており、今後はジェンダーや年齢にも配慮した構成とする方針としております。取締役の選任に関する方針・手続につきましては原則3-1(ⅳ)に記載のとおりです。
スキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知に記載のとおりです。

【補充原則4-11(2)】
当社では、取締役の兼任社数について、兼任先の業務量などに鑑み、合理的な範囲にとどまるようにし、取締役の上場会社役員の兼任状況および他の会社等の重要な兼任状況を株主総会の候補者議案、有価証券報告書および事業報告書に開示しております。また、取締役会で他会社等の役員兼任状況につき承認を得ております。

【補充原則4-11(3)】
当社は、取締役会の実効性評価に関し、次のとおり実施しました。
まず、外部弁護士に意見を求め作成したアンケートを取締役に対して実施しました。次に、事務局による回答の集計結果を外部弁護士が検証し評価しました。その後、取締役会において、集計結果と外部弁護士の評価をもとに、取締役会の実効性について審議しました。
その結果、全体として、取締役会の審議が年々充実してきていることから、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、実効性に大きな問題はないと評価できました。昨年、中長期的な時間軸での企業戦略等の大きな方向性について議論を行う場を設けた方がよい旨の意見が出されましたので、当該議論を行う会議を開催しました。当該会議を開催したことについては、概ね肯定的な意見が多く、本年度も開催し、中長期的な時間軸での企業戦略等の議論を行うことといたしました。もっとも、取締役会の開催頻度や、資料の提出時期や記載内容、案件の重要度に応じた議事運営の工夫の必要性等について意見が出されましたので、検討課題も見えてまいりました。
今後、課題への対応について更に検討を進め、より実効性のある取締役会の審議と監督機能の充実に向けて取り組んでまいります。

【補充原則4-14(2)】
業務執行取締役に関しては、主に各業界団体のセミナー等、監査等委員である取締役に関しては、主に日本監査役協会の研修会等への出席を通じて知識の習得をはかることとしております。また、役員を対象とした社内研修も定期的に実施しております。
コンプライアンス関連の講習会は、取締役に定期的に開催することにしております。
【原則5-1】
当社は取締役会で、以下に記載する、株主との建設的な対話に関する方針を承認し、当社ウェブサイトに掲載しております。

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話・IR活動を行うことを基本方針としています。