(１)当社及び当社子会社(以下当社グループという。)の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 当社グループは、役職員に対しコンプライアンス行動基準を定め、法令、社内規則、善良なる社会慣行などを誠実に遵守するとともに、ステークホルダーの基本的権利を尊重し、倫理観と良識を持って事業活動を行い、社会的信頼の向上をはかっていく。また、企業倫理規程、個人情報保護基本規程、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程などに従った法令遵守に基づく適法経営を推進する。
2 当社は、代表取締役社長執行役員以下役付取締役等で構成される「コンプライアンス委員会」を設置しており、法令遵守の監視機能を担保するため、監査等委員が選定する監査等委員出席のもと開催することとしている。この具体的な仕組みとしては、当社グループの役職員が会社の業務に関して、法令諸規則及び企業倫理規程に抵触するおそれがあると判断したときは、地区毎に定めている法令遵守管理者や、社外に設置している相談窓口である弁護士事務所に直接相談などを行うことができるものとしている。これらの窓口からの通報が、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題である場合、コンプライアンス委員会を開催し、その調査及び社外公表、再発防止策につき審議し、具体的な措置を速やかに行い社会的信頼の回復に対処することになっている。
3 当社は、内部監査の職務を執行するための組織として、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室を設置している。内部監査室は、各事業部門並びに管理部門及び主要な子会社の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効かつ効率的に行われることにつき定期的に内部監査を実施し、その結果に提言事項などがあったときはフォローアップ監査を行う。また、財務報告の正確性を確保するための体制の監視を行うシステムを構築する。

(２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他重要な会議における業務の執行の状況を記録した文書及び財務情報などの重要な文書に ついては、文書管理規程等に基づき保管する。取締役は、これらの文書などを常時閲覧できるものとしている。

(３)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社の子会社の役職員から、当社子会社の取締役等の職務の執行について、関係会社方針検討会議や関係会社予算会議などにより、定期的及び必要に応じて報告を受ける体制を構築している。

(４)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1 当社の損失の危険の管理に関しては、稟議規程、経理規程、与信管理規程に従うほか、社内分社制度を採用している事業部門毎に、それぞれの取引先の業態・業績などを勘案の上、個々の取引の決裁をしている。また、当社の事業に関するリスクについては、取締役会、経営会議、業務検討会などの会議を定期的及び必要に応じて開催し検討する。今後のリスク管理体制を強化する観点から、付議基準・決裁基準などについては会社を取り巻く情勢などを勘案しながら常時整備・見直しを進めることとする。
2 当社子会社に関するリスクについては、当社の役職員を子会社の役員に就任させることにより、取締役会などの会議への出席を通じて情報の収集・管理を行っている。
3 当社の内部監査室が全社を俯瞰する立場で、管理部門、事業部門及び主要な子会社のリスク管理の状況をチェックし、代表取締役社長執行役員から取締役会に報告することとしている。なお、将来において新たな重大なリスクが発生し、取締役会が対応を必要と判断する場合には、代表取締役社長執行役員が速やかに対応責任者を定め、事態の解決をはかることにしている。

(５)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 当社は、社内分社制度を採用しており、各社内分社にそれぞれ権限を委譲するとともに、収益責任を分担させている。これにより意思決定の迅速化、専門性の強化をはかりビジネスチャンスに対応するとともに、社内分社による組織の細分化が、個々の社員間の意思疎通を円滑にすることに繋がり、監視機能の充実をはかっている。
2 当社は、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、取締役会において重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うとともに執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）の業務分担を決定するほか、全社的観点から各種会議体を通じて、予算の決定、月別の決算状況の把握、方針の検討、対策の実行を行っている。
3 子会社においては、子会社の取締役会、予算会議にて経営効率の最適化をはかり、当社との定期的な協議などを通じて、当社との連携をはかっている。

(６)会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1 当社の連結対象子会社に関しては、連結対象子会社の取締役との間で、当社役付執行役員と経営企画室担当役員が参加する関係会社方針検討会議を定期的に持つほか、リスク顕在化のおそれのある事態が生じた場合はその都度設けている。また、関係会社予算会議により年度事業計画を管理するとともに、各連結対象子会社の取締役に、当社取締役もしくは主要職員を選任することで、会社経営の主要な情報を入手し、適宜判断を行っている。
2 管理部門により、連結対象子会社の経営に関する主要な諸情報を定期的に収集するとともに、損益状況の把握を行っている。内部監査室は重要な業務プロセスが適正に行われたかどうかにつき監査を行っている。
3 経営企画室を中心として、連結対象子会社に関してのコンプライアンス体制を整備するための諸施策を進めている。
4 当社及び連結対象子会社の取締役は適正な財務報告書を作成することが極めて重要であることを認識し、この適正性を確保するため、作成過程において虚偽記載及び誤謬等が発生しないよう実効性のある内部統制を構築する。

(７)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会と人事担当役員が、監査等委員会を補助する専属の使用人についての必要性につき年１回協議を行っている。この専属の使用人を置いた場合の指揮命令権限は監査等委員会が有し、人事異動及び社内規程に準拠した懲戒を行う必要が生じたときは、事前に監査等委員会の同意を得て行うものとしている。
また、監査等委員会が職務の補助を必要とする場合、管理部門の職員に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとしている。

(８)取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告を理由とした不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1 監査等委員は、法令で定められた取締役会に出席するほか、監査等委員会が選定する監査等委員は、経営幹部会、月次報告会、予算会議などの重要な会議に出席するとともに、代表取締役社長執行役員による決裁がなされた稟議書その他重要な報告書の全てが、直ちに回覧されることにより、重要な業務執行が報告される体制を整えている。
2 当社グループは、法令、定款等に違反する行為や、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実などを当社グループの役職員が発見した場合、直接又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会にも報告することとする。
3 監査等委員会が選定する監査等委員は、当社に重大な影響を及ぼす懸念のあるコンプライアンス上の問題が生じた場合、コンプライアンス委員会への出席を通じて事態の概要及び基本的な対処方針についての情報を入手することができる。
4 当社は、当社及び当社グループの役職員が、当社の監査等委員会に対して情報提供をしたことを理由として、不利な取扱いを行わないものとしている。

(９)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1 当社の監査等委員会は、業務執行を行っている代表取締役社長執行役員以下管理部門・事業部門及び監査部門の担当取締役及び担当執行役員（役付執行役員、上席執行役員を含む。）並びに主要な職員に対し、監査計画に基づく個別のヒアリングを定期的に実施するととに、コンプライアンス上の問題が生じる懸念のある事項が生じた場合については、随時関連する役職員に適宜ヒアリングを行うこととしている。また、監査等委員会は定期的及び必要に応じて会計監査人との間で意見の交換を行っている。
2 監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、監査等委員会の要請に基づき毎年予算措置を行うものとする。また、職務の執行にかかる費用等を請求された場合、速やかに応じるものとしている。

(１０)反社会的勢力を排除するための体制
　当社は、ラサ工業コンプライアンス行動基準及び企業倫理規程に基づき、健全なる市民生活や社内秩序の安全に脅威をもたらす反社会的勢力・団体とは、警察、弁護士などの外部専門機関との密接な連携のもと会社全組織をあげて妥協することなく一切の関係を遮断するとともに、利益提供など不当な要求には一切応じないものとする。

整備状況は、以下のとおりである。
・２００４年５月の取締役会においてラサ工業コンプライアンス行動基準を制定した。
・２００４年６月の取締役会において、役員の報酬体系の見直しを行い、企業業績や企業価値との連動した報酬体系への移行のため、役員退職慰労金制度を、２００３年６月に遡り廃止し、２００５年６月の株主総会に対象役員の過年度分退職慰労金を支給することを決議した。（但し、支給は退任時に行う。）
・２００５年２月に、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下適時開示規則）に基づく重要事項の社外発表につき、東京証券取引所（関係する記者クラブを含む）において情報開示を行うにあたり、公開すべき重要事項（取締役会決議を経たものを除く）の内容審議・管理・統制を行うために「情報開示委員会」を設置した。
・２００５年４月に、コンプライアンスの組織的な強化・再構築をはかるため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに「企業倫理規程」を制定し、違反行為を防止すべく全社をあげて努めることとした。また、万一に備え、社内の「内部通報窓口」に加え、社外弁護士による外部の「通報窓口」を設けることにより違反行為を防止、会社としての健全性の確保をこれまで以上に重要視する企業経営に努めることとした。
・２００５年４月に、個人情報の保護に関し、「個人情報保護委員会」を設置し、「個人情報保護方針」、「個人情報保護基本規程」を定め、全役職員に個人情報の適切な管理・取扱をするよう努めている。
・２００６年４月に、社長直属の内部監査室を設置した。
・２０１４年６月に、社外取締役の選任を行った。
・２０１８年６月に、社外取締役を増員した。
・２０１９年６月に、監査等委員会設置会社に移行した。
・２０２２年６月に、女性取締役の選任を行った。
・２０２２年１１月に、当社グループ全般のサステナビリティに関する方針の策定と管理を行うため、「サステナビリティ委員会」を設置した。
・２０２３年６月に、執行役員制度を採用した。

当社においては、取締役会で定めた２００５年４月１日施行の「ラサ工業コンプライアンス行動基準」「企業倫理規程」において、反社会的勢力・団体との一切の関係遮断及び不当な要求に屈することなく、全社をあげて対決することを明確に定めております。また、２００９年６月に内部統制システムの基本方針に「反社会的勢力との関係遮断」を明記しておりましたが、取り組む姿勢を明確化するため、２０１２年２月に「反社会的勢力を排除するための体制」を独立項目としました。
当社では、定例業務としては総務部が窓口となり、警察関連機関等からの情報収集や、社内に対する啓蒙活動を行うとともに、介入事案が生じた場合には、顧問弁護士事務所を通じて、適宜法的な排除措置含め迅速な対応を行う体制を整備しております。また、反社会的勢力による会社に対する深刻な被害が惹起する懸念が生じた場合は、役付役員により構成されるコンプライアンス委員会を監査等委員会が選定する常勤の監査等委員出席のもとで迅速に開催し、全社的見地から対応することとしております。