取締役会及び取締役並びに執行役員
当社の取締役会は、４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成しております。定時に取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、社内分社組織を統括し、経営全般に亘る業務効率、経営資源の投入の最適化をはかるため、重要事項の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。
当社は、会社法第４２６条第1項の規定に基づく、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる規定を設けております。また取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
上記に加え、重要な意思決定の迅速化・業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を採用しております。

取締役会以外の経営に関する会議体
２０２４年４月から２０２５年３月までの間に、常設の経営に関する審議、業務執行に関する報告並びにこれらの監督などを行う会議体（委員会を除く）として、経営会議８回、業務検討会８回、月次報告会１０回、予算会議２回、関係会社予算会議２回が開催されました。

監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち４名が社外取締役）で構成しており、うち２名は監査等委員会が選定する常勤の監査等委員であります。監査等委員は、取締役会への出席のほか、監査等委員会が選定した監査等委員を中心として重要な会議体への出席、定期的な経営陣との意見交換、会計監査人や内部監査室との連携・情報交換、工場・営業所・子会社への往査等を通じて監査の実効性確保を図っております。

指名・報酬委員会
当社は任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、３名（うち２名が社外取締役）で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。取締役の指名・報酬等に関する取締役会からの諮問に対し、審議、答申することで手続の妥当性・客観性を確保し、当社のコーポレートガバナンス体制の強化を図っております。

内部監査室
当社は社長直属の内部監査室（現在５名）を設置しております。監査等委員会が選定する監査等委員と内部監査室とは、情報交換を行い、その他個々の懸案事項が生じた場合は、適宜意見交換を行うこととしております。また、内部監査室と会計監査人は、必要に応じ、意見交換を行っております。

会計監査人
当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法監査・金融商品取引法監査につき監査契約を締結し会計監査業務を委嘱しております。
２０２５年３月期における会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
　指定有限責任社員 業務執行社員 廣瀬 美智代
・同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
・監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他７名でありました。
・EY新日本有限責任監査法人に対する報酬等は、３８百万円でありました。
　監査法人への報酬額については、監査等委員会の同意を得ております。