当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

売上高は、化成品事業において主に半導体関連の市況回復等により前年同期比で増収。機械事業、電子材料事業は減収。営業利益は、市況回復による販売数量増等を主因として、前年同期比で31.9％の増益。但し、機械事業は第2四半期に計上した棚卸資産評価損等の影響により大きく減益。電子材料事業も減益。